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中田です。

今日から三大優遇税制の2つ目、「ふるさと納税」について

記していきます。

 

三大優遇税制というお得な制度ができたのには

それぞれ理由があるのですが、

「お得」にしてまで、

ふるさと納税はどのような理由で制度が立ち上がったのか。

そんな疑問もあるかと思います。

 

まずはそこから説明します。

 

ふるさと納税の制度が出来た理由とは?

地方で生まれて育っても、都会に出てしまって

自分のふるさとへ納税することが無い人が多く、

都会と地方での納税の格差が生じています。

 

地方で生れ育つ時には、その地方での教育や医療サービスを受けて育つのに

都会へ出てしまうことで、納税という恩返しができないのです。

 

実際に自分が子供のころに受けたサービスは

その地方で働く人達から税収されたお金で賄われているのに、

いざ大人になり収入が入りだしても、都会へ出ているので

納税するのは都会の行政機関に納めることになります。

 

これらの現象から、都会が繁栄するのは税収が多くあるからであり、

地方が繁栄しないのは税収が少ないからですね。

 

そして老人ばかりが増え、働き手が減っていく地方は、

苦しくなる一方で格差が生まれているのが問題視され、

地方に納税できる制度を作ったのですが、

それだけでは行動に移す人が少なかったため、

お得な節税になる制度を加えたふるさと納税制度が作られたのです。

 

ふるさと納税とは

総務省のふるさと納税ポータルサイトには、

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、
確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

 

との説明書きがありますが詳しくは、

実質自己負担2000円で、予め決められた地方自治体に寄付することで、

所得税や住民税の節税が行える制度で、

自分で選んだ地方自治体に寄付ができるのですが、

税金の控除額には年収や家族構成によってことなり、

複雑になっていますので、かならず自分の限度額を

知っておく必要があります。

 

限度額以上を寄付しても、控除の対象外になり

実質2000円の自己負担金では、

無くなってしまいますので、

自分の寄付限度額は必ずチェックし

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寄付の限度額内で寄付をするようにしましょう。

※寄付の限度額は年間単位です。

※寄付できる自治体は年間5自治体まで。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block02

 

寄付をするとその地方自治体から

特産品が届きます。

例えば1つの自治体に1万寄付をしたとすると、

8000円の控除が受けられ且つ、

寄付をした自治体からお礼の品として特産品が届きます。

つまり、2000円でお得な商品を買うイメージですね。

 

これまでは税金の控除を受けるには、

確定申告をしなければいけなかったのですが

書類の郵送をすることで、

確定申告しなくてもいいように、便利になっています。

 

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税をする手順の中に

ワンストップ特例制度というのがあり

これを利用することで、面倒な確定申告を

しなくて済みます。

 

ふるさと納税をする大まかな流れとしては

ネット上で申し込むのがスムーズなので推薦します。

 

「ふるさとチョイス」や「さとふる」という

納税できるサイトへ登録して納税を始めるのが

簡単に思いますのでまずはどこの自治体に申し込むか、

欲しい特産品があるかで登録するサイトを決め、

登録して申し込むと良いと思います。

 

ふるさとチョイスを例題に使用しますと、

申し込む最中に、

「申請書の要望 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」
にチェックを付けます。

 

※注意事項として、

チェックを付けただけでは完了しない事と

給与をもらっている本来確定申告をしなくていい人で

年間5自治体以下の寄付であることが条件です。

 

申し込が完了した後日に、寄付した自治体から

申請書が届きますので、必要書類等用意して

郵送すれば完了です。

 

5自治体に寄付する場合は、

1自治体ごとにチェックをつけ、郵送を繰り返す必要があります。

 

2016年中の寄付に対しての控除を

確定申告しなくて済むには、2017年1月10日必着となっていますので、

2017年中にした寄付金に対しても、同様の必着でしょうから

郵送は後回しにせず、すぐにしたほうがいいでしょう。

 

また、ワンストップ特例制度を利用した場合は、

住民税の控除のみになり、所得税の還付はありません。

但、控除額はどちらの場合も同様なので

損失はありません。

 

では、中田でした。

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