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中田です。

2017年4月に

総務省より、ふるさと納税に関する要請がありました。

これまでは返礼品に関する規定はなかったのですが、

寄付額の3割以下にするように各自治体へ要請があり、

自粛され、変更されていくことになりそうです。

 

ふるさと納税の返礼品が寄付額の3割に

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

 

還元率の規定がなかったこれまでは、

5割以上もの返戻品の自治体もあり、

人気だったのですが、

人気の自治体との差を埋めるべく、

品物自体も現金に換金できるような

換金性の高いものもNGとされるようです。

 

都会に集まる納税金が、

地方に分散されることによって

納税の格差をなくそうとしたこの制度ですが、

都内の納税額が年々減少している事態にもなっています。

 

人気のある自治体だけが潤ってしまう

この現象を収めるべく、

そして、高収入者で納税額が多ければ多いほど

得をするというようなこの仕組みに、

メスを入れたということでしょう。

 

返礼品を寄付額の30%以下にすることと、

換金性の高いものをNGとすることで、

納税を分散させたいのでしょうけど、

そう、うまくいくでしょうか。

 

ふるさと納税まだ間に合う高還元の自治体はある

政府から要請されれば、従うしか

道はないかもしれませんが、

納税額が増加することを見込んで、

人を雇ったりしているところは対応できず、

このまま続けさせてほしいと

逆要請している自治体があったり、

物や事での競争の激化によって、納税を物で釣るといったような現象は、

納税とはこういうことではないと、ふるさと納税を

辞めてしまう自治体もでてきています。

 

直ぐに動く自治体もあれば、ゆっくり動く自治体もあり、

まだ還元率の良い自治体はあるようです。

 

早いほうが良いのは間違いないと思いますので、

今年もふるさと納税を考えている人は、

早目の納税が良いかもしれません。

 

ただ、3割以下になっても、

お得度が減少するだけで、

お得ではなくなってしまう訳でありませんので、

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欲しい返礼品が貰える自治体で

納税することが望ましいと思います。

 

自己負担2000円で、

地方の特産品が貰え、税金の控除もされるという

とってもお得な納税です。

 

3割以下になっても、普通に納税するよりは、

お得なのには違いありません。

 

自己負担2000円にするには、

納税額を知る必要があります。

知らないで納税された場合は、自己負担額が

2000円以上になってしまいますので、

自分の納税額はしっかり把握しておきましょう。

 

また、返礼品は品物だけではなく、

宿泊券や旅行や体験型もあります。

物から事へと移行させたい意向が強く表れていて、

電化製品などは人気ありましたが、

換金性が高いのでこれからはNGとなるようです。

 

ふるさと納税を行えるサイトは、

続々と増加し、

自分の目的に合ったサイトを調査する

必要性も出てきています。

 

例えば、楽天ポイントを集めたいなら

楽天ふるさと納税。

http://event.rakuten.co.jp/furusato/

他にもたくさんあります。

 

過去記事ではシミュレーション、

納税方法、ルール、各サイトの特徴など書いていますので、

一読してください。

 

ふるさと納税に関する過去記事

ふるさと納税ポータルサイトそれぞれの特徴

三大優遇税制2つ目 ふるさと納税について

 

では、中田でした。

 

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